MMC 有体物管理センター

12/09/2018

（ネパール情報）ネパールは、CBD・ITPGRFA関連の国内法の整備中ですが、Germplasm Exchange Authority committee という組織が、Ministry of Agriculture and Livestock Developmentの傘下にあります。ここでは、ITPGRFAの精神に則り、遺伝資源の円滑な授受を目指しています。ITPGRFA Croplist以外の資源の相談窓口でもあります。農業系材料の研究利用について、カウンターパートを通じて、コンタクトすることにより、遺伝資源の利用が可能になるかも知れません。ご参考までに。詳細情報や相談は、有体物管理センターへお尋ねください。
Guideline はここから（http://moad.gov.np/en/site/notice/32 ）

Ministry of Agricultural Development. Government of Nepal Ministry of Agricultural Development Singhadurbar, Kathmandu, Nepal

22/04/2018

（ベトナム環境省訪問）2017年5月に発効した新しい省令(Decree No.59/2017/ND-CP)について、大学がベトナムの遺伝資源を利用する研究を行う上での手続きについて、いろいろケーススタディを元にご指南頂きました。
1．大学研究にベトナム遺伝資源を利用する際の手続きには、大きく2通りの方法があります。ベトナム政府（CA）に（A)省令7,8,9,10,11,12,13条に従い、研究者登録、アクセス申請を行う方法。もう一つは、（B)省令20条に従い、ベトナム共同研究者がCAに申請し、彼らの収集したものを研究用途で入手する方法です。この場合、概ね15日以内に提供可否が判断されます。ベトナム留学生が日本の大学で研究するために持ち込む手続きもこれに従います。
2．(A)の手続きでPIC（許可証）を発給されたら、ABS-CHに報告されます（IRCC）（→日本ABS指針に従い、環境省への報告義務があります）。(B)の手続きでは、ABS-CHに報告されません（→日本ABS指針の報告義務の入手ではありません）。
3．研究目的でベトナム遺伝資源を入手する場合は、(B)の手続きが、一番簡便です。但し、研究目的で入手して、研究目的が変わった、応用研究に発展したなどの目的変更が発生すると、新たに共同研相手の変更申請やその他の手続きが発生しますので注意してください。
4．遺伝資源を伴う伝統的知識の利用については、現在政府で検討中ですので、明らかになったら、またご紹介します。
5．コモディティの研究利用については、目的外使用の場合、通常の遺伝資源アクセスの手続きをする必要があることもありますので、ご相談ください。

ベトナム環境省のご厚意でハンドブックを頂きましたので、必要な方はMMCにご用命ください。

企業の方で、ベトナム遺伝資源利用について手続き等ご相談案件があれば、何なりと申しつけください。

18/10/2017

（タイでの手順）タイにおいて、日本の研究者がサンプリングする際には、タイの共同研究者と一緒に、National Research Council, Thailand（NRCT）に、許可の取得と手順の指導を受けて行うのが通例。NRCTは、拠点大学に配置され、中央タイではチュラロンコン大学、東北タイではコンケン大学、北タイはチェンマイ大学という風に地域の相談窓口となっている。タイの大学が保有する遺伝資源の入手については、どのように進めるかまだ決まっておらず、決定され次第、報告する。タイの遺伝資源を利用する研究をする場合、まずその大学の担当者もしくは地域のNRCTとコンタクトするのが早道。具体的な事例で迷っておられる方は、MMCへご連絡ください。（写真は、高橋先生、Dr. Sawitree先生より提供）

27/02/2017

（九州大学）MMCシンポジウムを 2017年3月2日午後 に 九州大学箱崎地区 図書館 視聴覚ホール で開催します。今回、名古屋議定書締結のため、海外遺伝資源取得に関する国内措置が為されます。大学での研究において守るべきことを、是非、今回のシンポジウムで再確認ください。申し込みは、MMCホームページより！

20/07/2016

（九州大学）インドネシアのPIC/MAT取得の手順の確認でLIPI (Indonesian Institute of Science) を訪問しました。まだ国内法も定まってはいない状況ですが、手順は、(煩雑な部分は残っているものの)ある程度明確になっています。以下が外国人研究者がインドネシアでin situの遺伝資源を探索研究する際の許諾手順です。
１．RISTEKのHPから、研究者の登録、研究内容等を申請し、研究実施許諾（Research Permission）を得る。その際にカウンターパートとの契約や推薦書などの必要書類を準備する（事前にカウンターパートと相談しながら進める必要がある）。
２．研究実施許諾が得られたら、Research VISAを取得し、インドネシアを訪問し、RISTEKから研究実施許諾に関する書類を取得し、in situの資源をカウンターパートと探索が可能となる。その際に、国立公園などの管理下にある場所や地方での採取では、その特殊な背景を下に、別途いろいろな手続きが必要になる。
　いずれにしても、絶滅危惧種や特段制限のある遺伝資源などでない限り、研究実施許諾は得られる。
３．契約関係については、ある程度方針はあるものの、利用する遺伝資源の種類や研究機関でそれぞれがドラフトを持っているため、個別の対応は必要となる。
というのが、大まかな手順です。
詳細については、九州大学有体物管理センターへお尋ねください。インドネシア側の担当者のご紹介などが可能です。

07/06/2016

（九州大学（速報））
　モンゴル環境省（Strategy Planning and Green Development, Ministry of Environment, Green Development and Tourism）を訪問し、モンゴルの遺伝資源の研究用途での政府許諾（PIC）取得の手順についてヒアリングを致しました。モンゴルの遺伝資源の利用について、明確なコンセプトをお持ちで、非常にわかりやすい考え方で判断をされていました。その考え方は、環境省からモンゴルの各研究機関へ指導されています。

モンゴルの生物資源を利用する場合、
（１）モンゴル研究機関と共同で実施すること（単独での生物資源を利用した研究については、ハードルが高いと感じました）
（２）利益配分について、モンゴル研究機関との共同研究契約で明記すること（日本側が直接の政府への許諾取得は必要ではありません）
（３）野生の資源は利用できない（栽培品種は自由）
が基本的方針です。

　厳しい制限は野生生物の利用に関してです。詳細について、情報が必要な場合、MMCへご連絡ください。

23/04/2016

（大学連携バイオバックアッププロジェクト）熊本や大分で未曾有の地震に見舞われ、多くの被害が出ました。被災された方々にはお見舞い申し上げます。このプロジェクトは東日本大震災の反省を元に、万が一の為に研究材料のバックアップを進めています。今回被災に遭われた研究機関又はその他の研究機関の方で、停電の恐れ、機器の故障などの理由で継続的維持が難しい、バックアップを作っておきたい、などの課題をお持ちの方が居られましたら、[email protected] 又は [email protected]にご連絡ください。九州・沖縄地区大学サテライト拠点（九州大学有体物管理センター）では、一時避難のためのスペースと冷凍庫（-80℃）２台を準備しました。第一陣が熊大より来ました。順次受け付けますので、ご連絡ください。各方面からご連絡をしておりますが、もしご存じの方でお困りの方にはシェアーしてください。（http://www.nibb.ac.jp/ibbp/）

13/03/2016

2016.3.10 ABS学術対策チーム主催のインドネシアのアクセスと利益配分についてのワークショップに参加してきました。
　インドネシアも、始めに外国人がインドネシアの遺伝資源を利用するために許諾を取得する必要が有るようです。その許諾取得はonlineでも行っています ”http://frp.ristek.go.id” 。取得者のデータベースなども掲載してあり、参考になると思います。事前に研究を進める前に、インドネシアの共同研究者と十分な協議を行い、申請されると良いかもしれません。少しづつ各国の受入体制も整ってきましたが、まだどの程度許可が出るかは未知数です。
　タイについては、National Research Council (NRC)にコンタクトし、外国人研究者がタイの遺伝資源や伝統的知識を利用する事前許諾を得る必要があります。その後、遺伝資源の種類別のCompetent Authorityの情報やアドバイスが提供されます。タイ環境省から"Access and Benefit -sharing (ABSの手引き)"をいただいたので、必要な方はMMCへご連絡ください。

11/11/2015

（九州大学）マヒドン大学は、多くの大学と連携し、それに伴い、多くの生物材料の授受を行っている。また、MTAについても積極的な活動を行っている。今回、九州大学のMMCの活動と海外遺伝資源の取扱いなどについて、紹介した。今後、マヒドン大学とMMC連携大学との協働が進み、タイ・日本の生物資源の積極的活用などに弾みがつくことを期待する。

20/10/2015

（九州大学）10月上旬に、タイでの生物多様性条約、名古屋議定書関連の国内法の状況と日本の大学がタイの遺伝資源を活用した研究を行うための、適性な手順について、タイ政府環境省の担当官にヒアリングを行いました。タイの遺伝資源を用いる際には、(1)タイでの共同研究相手が必要で、決して単独で採集など実施しないこと、また、(2)実施前にタイの共同研究相手とタイ政府での調整を行い、事前の同意を取得するための申請をすること、が必要です。どこで事前の同意（PIC）が取得できるかについては、ある程度の担当部署（オーソリティ）が決まっているので、その点では安心です。

　詳細について、タイでの研究を進める上で疑問等があれば、お問い合わせください。

（重要）タイの大学とのMTAを締結する際には、学長かもしくは権限を移譲されている権限者（主に副学長レベル）のサインしか認められないとのこと。学部長・センター長では無効になることも注意してください（そのような事例が日本とのMTAであったそうです）。

24/07/2015

（九州大学）7/23-24で琉大MTA担当者とMMCシステム研修会を開催。MMCWeb追加機能の説明、MMCシステムを用いた一連の管理（授受管理データベースの活用、申請に基づいた契約作成、遺伝子組換え生物等の移動に伴う申請管理など）について、いままでの九大のノウハウを含めた研修。成果有体物の授受管理、法令遵守、産学連携推進のツールとして、利用する大学の管理体制についても議論された。利用向上や、より使い良いシステムにしていく試みとして進めている。

29/06/2015

（九州大学）6月25日東京にて、遺伝研ABS学術対策チーム主催の「名古屋議定書実施に向けた意見交換会」に参加。国立博物館、海洋開発研究機構、山口大学の先生方と一緒に研究におけるABSについて、貴重な意見交換をしてきました。”ABS　みんなで考えれば　怖くない”。（写真は遺伝研榎本氏撮影のものをご厚意でお借りしました）